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感染拡大防止か経済再生か

Office Emilly株式投資スクールの望月です。

 

 

今朝の日経新聞一面トップ記事からピックアップです。

 

 

 

経済再開 3つの条件として「感染拡大鈍化」「検査拡充」「医療体制」が挙げられていました。

 

 

 

アメリカやドイツなどは、経済再開に向けて、制限緩和を探っている状況だそうです。

 

 

それに対して日本は、検査と医療の双方で遅れが目立つと出ています。

 

 

なぜ、アメリカやドイツが一歩先を行っているのかというと、「再生産数」からそう言われています。

 

 

再生産数とは、1人の感染者が新たに何人に感染させるかを示す数字です。

 

 

この数字が1未満に保てるかが焦点で、ドイツが0.9、アメリカが1未満に対して、日本は1.7です。

 

 

これに加えて、検査数も少なく、ICUも少ないということが、米独両国に遅れを取る要因だとされています。

 

 

とはいえ、アメリカもドイツも予断は許さない状況であることは否めません。

 

 

これに加えて、原油相場の下落が続いたのも影響して、昨日4月21日のNYダウ30種平均は、631.56ドル安で取引を終えました。

 

 

一方日本。
今日4月22日日経平均大引けは、142円83円安でした。

 

 

前場は400円以上下落した場面もありましたが、後場になって下げ渋り、高値引けとなりました。

 

 

とはいえ3日続落で、株価が上昇するには新たな材料が望まれるようです。

 

 

ところで、ショックだった記事がありました。

 

 

それは、今のこの時期「コロナ禍は命か経済かの選択肢ではない」ということです。

 

 

どういうことかというと、感染拡大防止か経済再生かという選択肢ではなく、経済再生を選択することが命を軽視するということにはならない、ということです。

 

 

もし経済がこのまま持ち直されなければどうなるか。

 

結論としては、所得が減り、失業し、自殺者が増えるのです。

 

 

失業率が高まると自殺者が増えるという事実は、統計上でも明らかにされています。

 

 

新型コロナウィルス感染で亡くなる方より、経済低迷により自ら命を落とす人の方が多くなるのではないかという危機感も拭きれません。

 

 

それを避けるためにも、最初に掲げた「感染拡大鈍化」「検査拡充」「医療体制」を強化し、経済活動を復活させなければならないのです。

 

 

それが人命救助になるのです。

 

 

新型コロナウィルス感染だけではなく、経済恐慌で命を落とすことが無いようにしなければなりません。

 

 

まだまだ先の見えない長いトンネルの中ではありますが、スピード感を持って国の政策を次々に打ち出して実行していかなければなりません。